耐震工事

■ 地震大国日本だからこそ、耐震工事を

大地震が発生した際に直接的な死因となるのが、建物の倒壊による圧死や窒息死。こうした被害のリスクは、建物の倒壊を防ぐ耐震工事で大きく軽減することができます。

当社の耐震工事は、一級建築士協力のもと、診断と設計を行ないますのでご安心を。
耐震工事は、多くの施工方法がありますので、お客様の住まいの状況に合わせて最適な施工方法をご提案いたします。

また、お客様でもできる耐震診断セルフチェックや、耐震工事することによって受けられる補助金制度をご紹介します。

いずれ起きると言われている、南海トラフ大地震・東海地震。
いつ起きるかわからない大震災対策は、今だからこそ行ないましょう。

■ 耐震診断セルフチェック

□昭和56年(1981年)5月以前に建てられた
□増築や壁や柱の一部を撤去したことがある
□壁の配置バランスが悪い
□大きな吹き抜けがある
□一階外壁で東西南北のいずれかに壁が全くない面がある
□今までに大きな震災に遭遇した
□住まいがL字やT字など、複雑な形状をしている
□建物の基礎部分が腐ったり、シロアリの被害が起きている
□屋根材に重い瓦を使っている
□基礎が鉄筋コンクリートの布基礎またはベタ基礎、杭基礎以外でできている

■ 亀岡市の木造住宅耐震改修事業費補助金制度

亀岡市では木造住宅かつ、以下の条件を満たしていれば耐震工事の本格改修に対する補助金を受けることができます。

・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し、完成している。(その後大規模な増築や改築を行っていない)
・延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている地上階数3以下の木造戸建て住宅。
・京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅

この3つの条件を満たしていれば、最大90万円を上限に、耐震工事の費用総額の4分の3以内の助成金を受けることができます。

上記条件のうちのひとつ、京都府木造住宅耐震診断士の診断を受けるためには、木造住宅耐震診断士派遣事業に依頼する必要があります。

・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し、完成している。(その後大規模な増築や改築を行っていない)
・延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている地上階数3以下の木造戸建て住宅。
・「誰でもできるわが家の耐震診断」(財)日本建築防災協会発行で自己診断の結果、満点(10点)にならなかった

この3つの条件を満たしている場合、3,000円で診断を受けることができます。

木造住宅耐震化促進事業のおしらせ(亀岡市)

申請手続きに関するご不明点は、まずは当社までご相談を。
もちろん、隣接地域にお住まいの方もお気軽にご相談ください。

【電話】 090-1908-5491 (代表直通)
【FAX】 0771-22-6954
【営業時間】 8:00~17:00
【定休日】 日曜・祝日
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【対応エリア】 亀岡市を中心に隣接地域 詳しくはお問い合わせください

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